2012年03月09日

原発事業の重さ

毎日、東北大震災のその時を歴史として報道されていますが、この原発の人工災害は、その導入から、他力本願の国策が優先し、起こるべくして起きたと言う、人的災害でもあります。

NHKで、原発を設置している44の自治体に、今後の原発保有やそれに関する意思を、アンケート調査で行った結果は、その必要性を、必要が12、廃止が8、分からないが20、その他4、となっています。

必要と答えた自治体の44%がその財政支援にあるとしています。

原発の設置自治体には、電源の開発(発電所建設等)の建設を促進し運転を円滑にするための補助金を目的とする、電源三法給付金と核燃料税、寄付金など、総額で3兆円を超す補助金が交付されているとされていますが、その中で、国内の電力会社で構成される電気事業連合会からの寄付が、地域振興財団を通してその自治体に寄付される仕組みがありますが、その寄付の使途と総額は報告義務が無く不明であり、分かる所で1600億とも言われています。

何れにせよ、寒村地の原発設置は、その自治体が多額の補助金の支給で成り立っているのが現状です。

ただ、三法の内容から、その使途を、当初は公共物と定められていたため、費用対効果の検討も無く、公民館や図書館などの箱もの建設となり、寒村地の近代モデル町振興促進費に、そのバラマキ税金が消費されました。

永い年月、安定した税に安住した原発村が、今、その運営と累積する維持費に四苦八苦しています。

震災から1年、その中で人工災害の原発は、原発で潤う地区と災害で苦しむ地区の其々に税が使われますが、垂れ流し続けた膨大な原発補助金については、国の財政危機をもたらす国会論争は無く、今後の国の在り方と財政への影響が危惧されるところです。

シャープ社が、太陽光発電所事業を発表しましたが、良質な社会貢献型のクリーンエネルギー供給に期待する者です。
posted by 猪僧老 at 11:03| 原発の重さ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする