米国オバマ大統領が、インターネットで支援者を拡大して勝利したことが
報道されましたが、
日本でも公職選挙法の一部が改正されて、選挙運動がインターネットで出来る
時代となり、今回の参議院選挙から、その活動が始まりました。
この法改定の趣旨の主要点は、概ね次のような改定になります。
受信者の使用する通信端末機器に「文書図書」の「映像画面」で表示する方法と
なりました。
従いまして、電子メールは利用できませんが、電子メールで、電子メールの受信を
承認した受信者に対してのみ、「文書図書」を頒布することができます。
そして、そのメールには、送信者のメールの目的、氏名、名称、メールアドレス、
などの送信元当事者を明らかにする情報、及び明確なその内容の開示が必要です。
発信元候補当事者以外の関係者又は当該受信者と、当然に未成年者は、その支援
広告活動はできません。
即ち、当事者の関係する集団の範囲で、電子図書による「広告」をしてよい。
と言うものです。
多くの有権者は、「インターネットで選挙が出来る」と勘違いしたようです。
確かに、「インターネットで選挙」と聞いた国民の多くが、直感的にそう感じであろうと思います。
国民への周知徹底の手段をより早く丁寧に進められるべきでありましょう。
まして、ネットに関わりの無い高齢者や家庭の人達には、蚊帳の外の話で、
重要課題を多く抱える日本の政治を、経済と効率優先の在り方は、競合修羅の
世界に導く恐れが大あり、安寧を求める国民主体の建国の根幹にも関わる
重大事であることを肝に銘ずべきです。
為政者は、常に社会的弱者を基盤する国政と国益を見据えて、国益には中間層を
大事にし、社会格差を是正縮小する国策を振れなく推進することが、最も優れた
政治の王道なのです。
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