2014年06月06日

高齢者層の所得格差対策

アベノミクスの「財政出動」「金融緩和」「成長戦略」という「3本の矢」が放たれ、
「デフレ脱却」から「富の拡大」につなぐ政策としていますが、現時点の効果では、
円安の進行から株価の上昇へ、そして物価の上昇、所得税のアップなどの段階で、
一般の生活は、かなり苦しみを伴うものとなっています。


他方産業レベルで見れは、輸出産業の好転が予想されますが、この数年、それを
支える中小企業の倒産も多く、産業再編成を待たねばなりません。


故に、底辺の庶民には、かなり長期の忍耐を強いられることでしょう。


さて、この様な国内背景で、消費者の経済格差が広がっていると言われますが、
その再配分所得を統計で大別してみますと、45歳未満(458万)と65歳以上(467万)
の層の500万以下と、45歳以上64歳未満(601万)の層の500万以上が見られます。
※()は、その層の再配分所得の平均です。


この2分された層のその平均格差は、140万程度です。


この数値から見える事は、その世帯の扶養数の多さより、世帯当たりの格差は、
極端な変わりはないように思えます。


しかし、同年齢層から見た格差は、この20年拡大しており、生活れペレの低下
となっていますし、高齢者の年金や税の再配分の今後の低下が、今後の社会で、
働けるものと働けないもの、世帯の疾病度合い、生活物価環境などを考えるとき、
今後も徐々に悪化すると考えられます。


そして、今後の経済格差の二極化は、ネット強者市民とネット弱者市民で分かれ、
この両者の格差が、社会を動かす要因となりますので、その意味では、現在30歳
以下の層が経済的強者となり、高齢層は、それとの格差が拡大することになります。


この様なことから、ネット弱者の高齢層の収入拡大を模索する必要がありますが、
その収入を投資に回す知恵を備えるのがこれからの格差社会に対する対策と
なりましょう。


posted by 猪僧老 at 12:49| 東京 ☁| 定年ドラマ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする